就業規則の役割
「労働法」が労働者の権利を守る一方で、「就業規則」は形式的な存在に留まらず、《労使トラブル等から企業と経営者を守る唯一の道具だ》と言われることがあります。
更に、もっと検討を深めて行くと、経営者目線から『従業員にはこんな風に働いてほしい』という思いを込めた就業規則には、従業員の日常活動に指針を示すパワーがある！
とも言えるのです。
経営を守り、従業員の働き方の基礎を作る就業規則というマネジメント・ツールを御社でも、有効にご活用いただくために、当社労士法人が《社長様の思いを形にするお手伝い》をいたします。
就業規則整備で先手を打つ！
たとえば、御社に次のような問題が起こったら、経営として《どのような対応》ができるでしょうか。
社内の様々なトラブルから企業を守るには、適切な就業規則や人事諸規程が必須となるのです。
なお、下記のリストは、職場で起こりがりなトラブルの一例に過ぎません。
トラブルは未然に防ぐのが一番ですし、実際に防ぐ方法があるのです。
当社労士法人は、トラブルが起こる前に先手を打って、経営者の皆様がトラブルで貴重なお時間を浪費しないようにサポートいたします。
職場で起こりがちなトラブルの一例
- 長年働いて会社に貢献してきたパート社員から《退職金》を要求された。
- 社員が会社の許可もなく副業していることが分かった。
- 日常的に遅刻したり、平気で無断欠勤したりする問題社員を解雇したい。
- 上司の許可なく勝手に休日出勤をして、休日手当を請求された。
- 顧客や社員の個人情報漏えいが心配だ。
- うつ病で半年近く来たり来なかったりする社員を解雇できるか？
- 突然社員と連絡がとれなくなり行方不明になった。どう処遇するか？
人事諸規定の種類
会社の規則の代表が《就業規則》ですが、社内の諸規定には様々な種類があります。御社の実情に合わせて、優先順位の高いものから順に整備をご支援いたします。
代表的な人事諸規程（一例）
- 就業規則、賃金規程、退職金規程
- パートタイマー就業規則、契約社員就業規則
- 育児介護休業規程、慶弔金規程 、出張旅費規程
- 個人情報保護規定、マイカー通勤規程、競業避止規程
- 車両管理規程、電子メール利用規程 等