ご支援内容：社労士法人さよう労務経営事務所

私どもでは、経営者の皆様からの《ご相談》をお受けすることを第一としています。
以下のメニューは、その際の《ご参考》と、お捉えください。

今や、組織の力を結集するためには、社内のルール整備が必須になって来ました。皆が従うべきルールには、強い説得力があるからです。そこに経営理念が織り込まれていれば、なおさらです。

人事労務に関わる諸手続きは、法令上求められるのみならず、社内の《経営に対する信頼性》をも左右するものです。その公平さや透明性は《組織経営の基礎》になると言っても過言ではありません。

日常的に発生する人事労務問題や、国の法律や制度の変更による新たな組織運営課題等について、随時ご相談をお受けし、問題の根の発見や、その対応策等に関するご助言やご提案を致します。

正確さのみならず、《情報漏洩防止》上の安全性が求められる給与計算業務では、コスト面でも確実性でも、信頼できる専門機関への《アウトソーシング》が得策です。また、状況に応じた給与体系の見直しも、重要課題の１つです。

各人の潜在能力を最大限に引き出すためには、教育もさることながら、モチベーションを高めることが必須になります。しかも、そのモチベーションは、経営陣にも従業員にも、理解しやすいものでなければなりません。

公的助成金は、一般の融資とは違い、返済義務のない資金獲得手段となるケースが少なくありません。私どもでは、雇用促進・高齢者雇用・賃金引上げ・人材開発・働き方改革の促進等、多様なテーマの助成金獲得支援を行っています。